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中国は報復、米国には屈しないだって

こんばんは

中国が反撃に出ました。600億ドル相当に25%関税をかけるみたいです。

さすがにNYダウ先物は500ドル近く下がってますね。

貿易戦争の様相になってきました。と言ってもとっくになってたんですけどね。中国は世界の世論を味方につけられるかが勝負のような気はしますね。米国とさしで勝負はできないでしょう。トランプ大統領の言う事が全てとは思いませんが、体力勝負となればやはり米国に分があると思いますからね。

また世界をかき回すことになりますね。世界の首脳連中はトランプ大統領のことを苦々しく思ってるんでしょうね。

先日も書きましたが、トランプ大統領は誰が何と言おうと中国のやり方は許さないと思うので、長期戦も全然かまわないと思ってるでしょうね。

来月のG20で会談かなんて言ってますが、どうなんですかね?

米国からの中国輸出にかかる関税は6月1日からのようですよね。米国はもう発表して実施してます。ただ海を渡って米国に中国の輸出品が到着するのは早くて2~3週間後のようですから、その間の動きによっては直前で回避と言う事も可能性はあると言う事でしょう。

米国は中国が自由経済を取り入れ資本主義国となるとの思惑でこれまで中国を庇護してきた面があったと思います。少し前、そうですね大体25~30年くらい前まではとても米国に反抗するなど考えられなかったわけですからね。それがまぁ簡単に言えば裏切られたと言うか、生意気になったと言うか、日本が80年代後半のバブル経済で浮かれて、japan as number oneなんて言われて喜んじゃった時にそっくりですよ。

その当時、日本はバブルでしたが、東京23区の時価で米国全土が買えると言われていたんです。いかにバカげた状態だったかって事ですよ。このバブルを潰さないといい加減迷惑だったんでしょうね。中国と比べて敗戦国の日本は米国からの圧力にこれまでも何度も晒され、その度に乗り越えてきました。しかし、今度も土地の総量規制や株式市場に先物市場を創設させたことで一気にバブル崩壊へと導かれます。

元々外国に弱く甘い日本の行政が太刀打ちできるわけもなく、その後の時価会計導入まで執拗に外圧を受けます。バブルが崩壊して、急激な不況になっているにも関わらず、世界標準だからと言って時価会計の導入を再三にわたり要求してきてましたよね。結局は日本が折れて導入せざるを得ないことになりましたけどね。毎年のように株価や地価が下落し、上場企業は年度末の決算ではこれら保有する資産の時価を反映させなければならないことになったわけですよね。そのくせリーマンショックの時は時価会計を免除するみたいなこと言って欧米金融機関に例の証券化商品を額面評価で良くしちゃったんですよね。時価だとマジまずいってことにして。しかも誰も責任取ってないしね。

もっとも一方で日本に主体性が何一つなかったからですけどね。ほら、日本は資源が無いから貿易で食っていくしかない。だからお客さんであるそれら欧米人たちにおべっか使って言う事聞いておかないととんでもない状態になるってやってたんですもんね。

今度は米国様に度を越した態度を取った中国が標的になりました。

中国の方が日本と比べて経済規模が大きい上に共産国ですからもっと厳しい対応になるでしょうね。

何しろ絶対的な軍事力や経済力は米国が有利だし、一帯一路戦略は米国は気に入らない策だと思ってますからね。中国は覇権を狙うのが早すぎたんでしょう。しかも弱小国への過度な融資で一見するとインフラ整備などで国際協力に貢献しているようなフリをして、その実それら融資国のインフラを乗っ取ってしまうという、まるで堅気とは思えないような行為をして非難されてましたからね。逆に米国は今までの状況を逆手にとって、共産主義国家である中国は米国にまでマイクロチップで騙そうとしているとぶち上げたわけですよね。

 

兎にも角にも、中国が報復関税をかけるということは米中が全面的に争うという事になったので株式市場、特に日本は中国の代替え市場として真っ先に売られることでしょう。

また日本が当事者でないのに当事者以上に暴落することになるのかなぁ?

ホント関係者だけでやっててほしいですよね、甚だ迷惑な話ですよ。

トランプ大統領の中国潰しは世界的にある意味必要なのかもしれません。しかし、日本株はいつも世界の問題が噴出すると最も被害が大きくなってしまう国です。そこだけは何とかしてもらえませんかね?

 

今日はもう一つ。

トヨタ豊田章男社長がついに終身雇用は限界ですなんてほざきましたね。

日本最大の自動車会社であり何十万人という従業員を擁する会社のトップが言っちゃいましたね。そしてまるで阿吽の呼吸とでもいうんでしょうか、経団連の中西会長も言いましたね。本当に大企業と言うのは大きければ大きいほど自分勝手だよね。まあそれが資本主義なのかもしれんけど。それにしてもあまりにもダサいな。日本が不景気の時、特に円高の時は海外子会社が赤字でぇ何て言って法人税とか払わなかったくせに、しかもつい最近まで・・・今度、税金払うようになったら従業員は終身雇用できないなんて言うんだもんな。いい身分だよ日本最大の会社様は。

ただ言えるのは、これから終身雇用が雇用の前提じゃなくなるとなると雇用の流動化の波は大きくなるんでしょうね。でもね、これって終身雇用が無くなるだけでそのほかの制度が同時に変わって行って労働者側にとってより良くなるなんて事にはまずならないだろうね。だから自分の身は自分で守るようにしないといけないし、会社依存体質を自分が変えていかないといけない世の中になるって事でしょうね。

日本が同盟を結んでいる米国が貿易戦争をしているさ中に、日本を代表する企業が日本の労働者を更に不安にさせる事をこんなタイミングで言うって、ホント最悪の事態は最高のタイミングでやってくるって感じだよ。

令和になった、おめでたいとみんなが祝った。

なんか大分昔の話になった気がするな。