おはようございます
昨晩の米国株式市場は続落となりました。
NYダウ -503.53 34738.06
NASDAQ -394.49 13791.15
S&P500 -85.44 4418.64
VIX指数 +3.45 27.36
原油 +4.05 93.93
為替 115.37
いよいよウクライナを出してきましたか。色々とYouTubeを見回してみますと分かってくる事があります。もちろんですが、何のエビデンスもない状態であり、その話を信じるか信じないかはあなた次第ですけどね。その前提で書かせていただきますと、今回のウクライナ騒動はユダヤ人らの仕業ということになります。ウクライナの大統領や米国のブリンケン国務大臣などはユダヤ人らしいですし、その他にも幾人かのユダヤ人が絡んでいるという話ですね。一方でプーチン大統領が昨年のダボス会議でリモートでの演説をされたようですが、その内容を紹介している方もいました。さらにウクライナと旧ソ連時代の人工飢餓についても触れていました。ソ連は言わずと知れた共産主義国であり、スターリン体制のもと様々な非道を繰り広げつつ人民を支配してきました。もっともそれ自体スターリンがというよりも国際金融資本家による金銭的支援によるものが大きかったと言われておりますが、いずれにせよ一般人民からすると抗いようのない権力と暴力の中で生きていかねばならないものでした。そうした歴史背景の中でウクライナにおいても闇があり、ソ連崩壊後の世界でＮＡＴＯが拡大されながらの東西の確執がある歴史でした。元々はロシアからしたらＮＡＴＯの拡大は違法であり、ウクライナまで取られてしまいますともうＮＡＴＯ軍はロシアの目と鼻の先にまでの距離感となってしまいます。ロシアからしたら到底看過できるはずもなく、当然の対応として警戒措置を取らざるを得ません。その措置をさらにロシアがウクライナに侵攻しているとして欧米のマスコミや政府は煽りたてているという事なのではないでしょうか。ということは事ここに及んで、ロシアが悪いという面を強調し、ロシアを煽り、ロシアが侵攻したように見せかける報道をしていくのではないでしょうか。何だか今のマスコミの報道姿勢を見ていると、ロシアばかりが悪者になっているような報道の仕方に見えますが、地理的なことやこれまでの歴史的なことを踏まえて行けばロシアは当然の対応をしているだけであり、むしろＮＡＴＯ軍の侵略に対して防戦しているのが真実なのではないかとさえ思ってしまいます。と言うのも、プーチン大統領は昨年のダボス会議で西側諸国などに対して批判的な演説をしました。プーチン大統領の演説内容で特に印象的な個所なんですが、「世界の発展が真の意味で崩壊し、万人の万人に対する闘いに繋がるような事態に直面する可能性や切迫した対立を解決するために内外に敵を求めたり、（ロシアが大切にしている）家族などの伝統的価値観だけでなく選択権やプライバシーの不可侵といった基本的自由を侵害するような事態に陥ることもあり得るのです」と述べているところです。そしてさらに「世界の社会経済がこのように不均衡な形で発展したのは、1990年代にしばしば低俗かつ独断的に行われた政策の結果でした。この政策の基本にあったのは、所謂『ワシントン・コンセンサス』と呼ばれるものです。その不文律のルールによれば、規制緩和と富裕層・企業の低率課税を条件とする民間融資に基づく経済成長が優先されました。」とも語っています。ダボス会議と言うのは世界各国、特に西側諸国からの参加が多い会議なんですが、そんな会議の中で堂々と欧米の資本主義国らを批判したということになりますね。ここでワシントン・コンセンサスという言葉が出てきましたが、これはIMFやアメリカ財務省が持つ市場主義・新自由主義的な政策に関する共通認識という意味のようです。主に10項目ありまして、財政赤字の是正・補助金カットなど財政支出の変更・税制改革・金利の自由化・競争力のある為替レート・貿易の自由化・直接投資の受入れ促進・国営企業の民営化・規制緩和・所有権法の確率というのがその項目と言われているようですね。(以上、引用は林千勝先生講演のさくらチャンネル) こうしたコンセンサスが世界をダメにしたと批判したという事ですね。まぁリモートで出席だったから言えたって事なんですかね。それにしてもそこまで言うというのも勇気がいりますよねぇ。出席者の多くを敵に回す事になるような内容ですからね。でもそのロシアもその昔共産国家を確立していく中で、言葉で言い尽くせない程の非道な事をしてきた国であり、その歴史はウクライナ人の中にも未だに受け継がれているというもののようですよね。その典型的な事例が「人工飢餓」なるものです。これは、スターリンの時代ですので今から約100～90年前、1920年代から30年代頃の話のようですが、ウクライナ地方で400万人から最大1000万人に及ぶ人民が「飢餓」で亡くなられたというお話です。大東亜戦争で亡くなった日本人が約300万人強と言われますので、戦争でもないのにそれ以上の方がお亡くなりになるという悲劇を起こしたのです。ですから、今回のウクライナに対するロシアの侵攻というのは、それだけ捉えれば欧米によるロシアへの侵略行為とも言えるものですが、歴史的にはロシアはウクライナに対してとてつもない極悪なことをしてきたわけです。それは多分ウクライナだけではなく、その周辺国にも及んだことでしょうね。そういった背景があってのウクライナ問題となるわけですから、話は簡単ではないという事になります。しかし一方で、旧ソ連崩壊時にＮＡＴＯを解消していないこと自体ロシアからしたら話が違うという事なのに、それどころかＮＡＴＯの勢力を東へ拡大してきているという話です。東西冷戦の終結でソ連邦を解消する代わりにＮＡＴＯも解消するということだった話が真逆になっているとロシアは考えているということなのでしょうか。こうして見てみると、欧米諸国だけではないですが、人類と言うのはこれまでもお互いに騙し合いの中で生きてきたと言えるのかもしれませんね。
話が政治的な感じになってしまいましたが、そういった状況で米国株は大幅に下落しました。まぁ当然の下げですよね。そしてこの動きはちょっと怖い感じがしませんか。歴史的な背景を考えれば、ロシアの力が復活し脅威となることを抑え込むためにはＮＡＴＯの勢力圏を拡大しロシアを黙らせるようにしなければなりません。しかし、だからといってＮＡＴＯがウクライナにまで拡大してしまったらそれこそロシアは黙っていられるはずもありません。そうなることを十分わかっていてウクライナへも勢力を拡大しようとするならば、それはもう戦争する事を煽っているのと同じことにならないのでしょうか。もし戦争になったとしても勝てば官軍で良いということなのでしょうか。しかし、もしロシアと戦争となったら、これまでのような局地的な紛争とはわけが違いますし、最悪の場合第3次世界大戦にならないとも限りませんよね。もちろん戦争は回避する努力はするでしょうけど、ロシアがというよりもＮＡＴＯがけしかけているとしたら、今やっていることって戦争前提でなんじゃないでしょうか。だとしたら株は一旦今すぐですが撤収しておかないとダメだという事になりますね。戦争回避となれば株価はあっけなく回復しますが、もしロシアが動くとなったら株価は大暴落になる可能性もあります。そうなってからでは資産運用上かなり厳しくなるので、逃げておくことが今回の場面では正解なのかもしれません。私たち一市民ではどうにもならないことですが、出来る事は最悪の事態を想定して対処するという事ですね。戦争にならない事を望みますが、誰が画策しているのか、執拗なロシア責めやＮＡＴＯの拡大路線を見るに、今回は相当マズいことも想定しなければならないのではと思っています。
日本では関東地方でも雪が積もるくらい降りました。そして今週から来週にかけてもまた積雪となる予報も出ています。戦争に比べれば大したことではないもの、関東地方に住む人にとってはかなり影響を受けるものです。そんな面倒な天候にも留意しつつ、世界情勢にも緊張感をもって臨まなくてはならない状況にあるという事です。本当はスノーボードで金メダルを取る活躍をした平野歩夢選手を大きく称えたいと思っているのですが、そのオリンピック開催期間中にもとんでもないことが起こる可能性があると聞いてショックを隠し切れない面持ちとなりました。
それでは。
