おはようございます
昨晩の米国株式市場は小動きとなりました。
NYダウ +86.13 49590.20
NASDAQ +62.55 23733.90
S&P500 +10.99 6977.27
VIX指数 +0.62 15.11
原油 +0.57 59.51
為替 158.15
トランプ大統領の動きが凄いですね。ベネズエラ侵攻からまだ数日しか経っていませんが、次はキューバかコロンビアかと囁かれているうちに、いや、次はカリフォルニア州だと言っているとかいないとか。米国のインフルエンサーがミネソタ州の児童福祉給付金詐欺について実態を暴露する動画をあげ、X上で1.3億回、Youtubeで340万回の再生数となった模様です。しかし、ほかの州のインフルエンサー達が「うちはもっと酷い」として実態暴露合戦と化しているというのです。もちろんですが、私が調べたわけではありません。何方かの動画を見たまでです。しかし、それによると複数の州で不正受給を暴く動画が散見され、再生回数も軒並み高再生数となっているようです。そこで、トランプ大統領が各州に受給対象者のリストを求めたところ、カリフォルニア州のニューサム知事はプライバシーを理由にこれを拒否したとの事。すると今度は、米司法省と医療保険を取り扱う部署の責任者でオズ医師という方が、医療詐欺の疑いでカリフォルニア州を調査すると発表したそうです。この背景は、ロサンゼルス郡でホスピスが7倍に増加したのですが、そもそも死者の数が7倍になっていないし、これはロシアやアルメニアのギャングやマフィアらが主導しているらしいのです。その他にも、コロナ給付金の不正受給をわざと見逃し、326億ドル（約5兆円）。その次は、加州のコミュニティカレッジがただで入学できることを逆手に取り、大量のボット入学者が生まれ、その数何と120万人。これらのボット入学者が偽って授業料免除などの助成金を不正受給し、2024年だけで1110万ドル（約17億円）だった。その次は、加州でのホームレス対策、2018～2023年の5年間で対策費に24億ドル（約3.7兆円）を費やしたが、効果測定なし、かつ、ホームレスの数は増えているのが実態であり、何に使ったのか不明。その次、加州高速鉄道ですが、北はサンフランシスコから南はサンディエゴまでの計画で承認はされたが、当初の見積もり330億ドルから増やされて1280億ドルとなる。結局そのまま突き進んだが途中で頓挫して約2兆円が無駄となる。その次、昨年1月の山火事です。非営利団体「FireAid」がチャリティコンサートで集めた1億ドルのう、75％のお金が、被災者ではなく、コンサルやNGO、不法移民にばら撒かれたとの事。その次、フードスタンプです。貧困層向けの食事補助券ですが、トランプ政権が再調査のためのデータを要請すると民主党側の多くの州は提出拒否したそうです。年間予算が約16兆円なので、相当の額が抜かれたのではという疑念があります。これらの話がカリフォルニア州にはあるようで、ホントか嘘かは分かりませんが、これらの話だけでも十分に問い詰められ、罰せられるべき事案ではないかと思います。そうした米国内の酷すぎる不正に対して、トランプ大統領はメスを入れると公言しているようです。事は加州だけの話ではなく、主に民主党側の知事がいる州政府の腐敗が酷いみたいですね。
そしていつもの及川幸久氏の動画です。この前見た動画で、有名なシルベスター・スタローン氏を取り上げました。彼は熱烈な共和党支持者であり、トランプ支持でも有名です。よく、芸能関係者は民主党側が多いのですが、これはマスコミやメディアの民主党側を多く占めている関係でしょう。しかし、自身の信条として共和党を支持していると思われるスタローン氏が、トランプ大統領をして「第二のジョージ・ワシントンだ」と評したというのです。これは何を言わんとしているのかというと、今の米国は既にオワコンなので、もう一回米国という国を建国するという意味ではないかという事です。大統領になるのは大変です。トランプ氏も共和党に入り、共和党でさえ中には酷いのがいて、敵に内通していたり、裏切ったり、売国奴のような連中もいたそうですが、そうした事を第一次政権の時に学び、そして第二次政権発足時には、色々と考え抜いた方策を張り巡らし、無用の邪魔が入らないように上手に組閣などを行ったと言われます。それでもやはり現在の米国が抱える問題は大きい上に、欧州や中国をはじめとしたブリックスなどが台頭し始めました。そうした状況を踏まえて、もう待ったなしの状況になったと判断したのでしょう。そして何が最も早く効果が出て、米国が再興し反映するのかを考えたときに、「第二の建国」が最も効果的で即効性が高いという事なのではないかとと考えるに至ったのではないでしょうか。前述の加州の件についても、州政府が完全に狂っていて機能しないどころか、不正を恥じることも無く、自らが不正の温床と化している状態ですよね。これを改善しようと、丁寧に慎重になどとやっていたら、不正をする側は不正をするのに慎重にはしないので待ってはくれません。なので、非常事態宣言などを発出してでも、そうした悪について炙り出し、米国民の負担を減らすことにまい進されているのかなと思いますね。要は内に外に米国を蝕む敵がいて、これまでに相当部分米国を棄損されてきたと考えているという事ですね。そうした敵には容赦なく鉄槌を下し、そして再興するための基本として米国が製造業で経済を潤すことができる国にすること。そして酷すぎる財政を立て直し将来的には強いドルを回復し継続させることを目標にしているのかなと思います。しかし、そうした大きな試みに費やせる時間はそう長くはありません。今年すでに中間選挙が待っていますし、選挙で勝たなければ、強大な権力を行使することは不可能ですし、なた民主党を始めとした腐敗政治が復活し、米国が崩壊する方向へまたもや突き進むことになるからです。ここが正念場になる年なのかもしれません。これまで以上に矢継ぎ早な行動と指針を示していくのかもしれませんね。私たちは、国内の自民党政治、特に支持率が高い現政権が実際には何をしようと考え動いているのか、マスコミで言われているような耳障りの良い話ではなく、実際に出されている政策などに注意深く耳を傾け、おかしなことに関しては国民が声をあげていかなくてはならない時期になったと自覚する必要がありそうですね。
さて、三連休も終わり、寒さも厳しい折ではありますが、ご自愛ください、それでは。
