おはようございます
昨晩の米国株式市場は小動きとなりました。
NYダウ
S&P500
VIX指数
為替
名実ともに本年最終日、大晦日となりました。米国株式市場も明日の新年最初の日は休場ですね。新しい年の最初の日くらいは、穏やかに過ごす、これ大事みたいですね。新年から忙しく動くと、その年を通して忙しく動くことになり、あまり褒められた過ごし方ではないそうです。
そんな今年最後の話として、といってもたまたま見ただけの話なんですけど、ウクライナのゼレンスキー政権の話です。皆さんご存知の通り、ゼレンスキー氏は大統領になる前はコメディアンでしたね。ま、俳優とも言うようですが、彼が設立した制作会社「第95街区」の同僚もまた閣僚になっているようです。ゼレンスキー氏は大学で法学部の学位を取り、その後コメディグループである第95街区を結成しました。そこで俳優として経験を積み、ゼレンスキー氏が大統領を演じる政治風刺ドラマ『国民の僕』で主演を務めて人気となりました。ドラマと同名の政党を立上げ、2019年の大統領選で、政治経験が皆無にもかかわらず、圧勝で大統領に就任したんです。これだけ聞くと、本当に正当な選挙だったのか、ウクライナ国民は大丈夫なのかと疑問になりますけど、多分不正などは無いって事なんでしょう。
因みに、イヴァン・バカノフ氏
ゼレンスキー氏の幼馴染で、第95街区の元代表。ウクライナ保安庁長官だったが2022年に解任。
アンドリー・イェルマーク氏
大統領長官(官房長官に相当)。弁護士出身ですが、芸能ビジネス時代からの知人。例の映画のプロデューサーでもあった。
その他にも大統領顧問や国会議員などにも第95街区関係者が登用されていたようです。共通するのはゼレンスキー氏を含めて、政治家経験者は一人もいないという事です。ウクライナ人、大丈夫か？って思わない方がどうかしているくらいな話ではないでしょうか。陰謀論好きの私からすると、そこら辺に何か闇のようなものを感じざるを得ませんけどね。ウクライナの選挙制度まで調べる気にはなりませんが、いずれにせよ投票で議員や大統領が決せられるなら、国民による直接、間接かは知りませんが、投票が行われているはずです。たかがと言っては何ですが、映画がヒットした程度で同名の政党を立ち上げてそのまま選挙に勝てるなんてのは、凡そ日本では考えられませんし、日本じゃなくても政治経験のない人に国の将来を預けるなんて発想にはならないと思います。そうした私なりの一般的な思考からすると、そう思うのが普通であり、映画の俳優が、そのまま大統領になることはあり得ないんですね。でも、実際にはウクライナという国ではそれが起こりました。ハッキリ言って出鱈目か不正によるものではないかと勘繰ってしまいます。それでも、本当にウクライナ国民が投票して、正当に当選した結果のゼレンスキー政権であるなら、おかしいと言ってはダメなんでしょうけど、それにしてもですね、はいそうですかって二つ返事で受け入れられる話ではないですね。で、その結果が、戦争へと繋がったわけですよね。ロシアが悪くないとは言いませんが、昔から言われていた、NATOの東征が諸悪の根源であり、その息のかかったゼレンスキーを選んだのもまたウクライナ国民であったのなら、今の結果はウクライナ国民が自ら選択したものであると受け入れなければなりませんね。そもそも、ロシアに割譲しろと言われている東部地区は、ウクライナ人によるロシア人への迫害があったとも言われます。その辺については詳しくないのであれこれ言うべきではありませんが、いずれにせよそうしたセンシティブなところへ手をかけたのがゼレンスキーであり、NATOであったわけです。ロシアからしたら資源を売る相手だった欧州各国と戦争する気などありません。商売相手と戦争したいと思う商人などいるはずが無いからです。欧州はロシアの資源を必要としていました。しかし、それを拒んででもロシアとの戦争を選びました。欧州は同時に難民の受け入れを決め、多くのイスラム系やアフリカ系の人間を「難民」として受け入れ、自国民の負担で、費用を賄おうとしました。その結果、各国のアイデンティティーは失われ、移民が蔓延る社会となりました。戦争で資源が乏しくなり、物価は上がり、税や社会保険の負担も自国民ほど重くのしかかりました。一方、移民として入国を認められた異人達は碌に働きもせず、いわゆる生活保護を当然のように受給され、欧州各国に平然とのさばりました。その結果、各国とも経済や社会制度は疲弊し、自国民の我慢は限界に達しました。左向きのそうした政策は、行き過ぎも良いところまで行ってしまったため、欧州各国の国民の間には、行き過ぎた左向き政策を是正するための政党が立ち上がり、国民の支持を急速に集めるに至り、移民排斥運動に広まっていきました。あれっ、どこかで聞いたような話じゃないですか。そうです、最近の日本も同じような感じになってきましたね。国会で外国人規制について話されるようになってきました。日本国内でも、多くの外人、特に中国系とイスラム系外国人の横暴と、それらと組んで自分だけ甘い汁を啜る悪徳日本人か似非日本人が権力をもってのさばる様子がネットで急速に知らされ始めました。それらの動画やネット記事に対して呼応する日本人が急増してきていることも明確になってきました。その急先鋒が参政党です。国会議員を多く輩出することに成功してきましたし、その勢いは増すばかりです。先だっての選挙時も、他党候補者の見苦しいまでの選挙活動も垣間見れましたね。恥ずかしくないのでしょうか、選挙ポスターの配色やデザインを参政党のそれと似せて作っている候補者。オレンジを多く使い、似たようなキャッチフレーズを使う。そこには政治的な思想など皆無であり、ただ単に当選だけを意識した国民不在の選挙運動。それが通用すると思っているからそうするのであって、いかにも頭悪いですよね。でもそうでもしないと当選できないと分かっているんですよね。だから、恥も外聞もなくそんな真似をするんです。生活が懸かっている候補者は、まずは何が何でも当選しないとおまんまの食い上げですからね、綺麗事なんて言ってられないって感じでしょうか。国民からしたら、そんな候補者に投票したくないですよね。そうした結果が参政党の躍進であり、泡沫政党と言われるいわゆる右寄りの政党の増加に繋がりました。日本保守党は、ちょっと違う気もしますが、そんなのも含めて政治が変わるなら、日本のそうした傾向に歯止めをかけることも可能になると思います。
しかし、そうした動きを逆手にとって出現したのが、現政権、高市内閣です。これは、自民党を中心とした、既成政党の危機感が高市氏を選んだわけです。何が危機感なのかですが、私も最初は、自民党が与党の座から陥落することで、今までのようなお気楽な政治態勢ではいられなくなることへの危機感だと思っていました。しかし、事はそうではないのかなと思うようになりました。それは何かというと、人気取り政権である高市政権は、やはり国民の側に立ってなどいないのではないかという事です。一見すると、高市総理の発言、特に「存立危機事態」発言など、これまで中国や米国に超配慮してきた発言から、一歩踏み込んだ発言になりました。実は、存立危機事態という言葉だけが独り歩きしているだけで、あの国会答弁はそうした内容とは違うんですけど、そんな事はお構いなしにマスゴミがいいように煽り、それと呼応するように中国が民度の恐ろしく低い反応をし始めました。日本のマスゴミと中国共産党の連携とみて間違いないのではないでしょうか。それに押される形で、議論そのものが「発言がまずい」とか何だとかという事に終始しているように思います。そうした勘違いこそが、実は現政権と、旧体制側の意図するところではないかと思います。つまり、結果として戦争をもあり得る事態にしたという事です。中国から観光客がいなくなることは、この上なく良い事しかありません。他の普通の外国人観光客からしても、中国人がいないことで素晴らしい観光が実現していますし、オーバーツーリズム解消にも繋がり、観光という面ではこれ以上ない状況となりました。一方で、その、存立危機事態という言葉の本来の意味は忘れ去られ、日本が軍備拡張を計画し、場合によっては核保有についても検討する可能性が生じたと敵国指定しているロシアが懸念を表明するといった事も生じています。これはどう解釈するべきでしょうか。完全に論理のすり替えですが、そんな事向こうさんからしらどうでも良いことで、そうした本来は無い「懸念」があることになりさえすれば、日本を叩き潰す口実は出来上がるわけです。これは非常に危険な話であり、ある種の緊急性を持つ話ではないでしょうか。もちろん、これも脅しの一環でしかない場合もありますが、あのウクライナへ未だに多額の資金援助を実行しているといわれる現政権は、この事を当然理解して送金していることになります。裏側でどのような話になっているのか分かりませんが、裏で本当に利殖を増やしているのは実は米国であり、彼らはまた利権至上主義と言っても過言ではない人種です。色々と踊らせて、結局は自分たちにお金が入る仕組みにして、それが実現されるなら、そしてそれが分かって従うなら愛悪な事態は回避してやる的な発想ですね。そんな臭いを感じさせる状況ではないでしょうかね。という事は、ウクライナに金を送金した実績は評価され、有事的な事態は免れたのかもしれません。とすると、取り敢えず中国との口論はここら辺でなぜか幕引きとなるのかもしれません。もしかすると、中ロ側から俺らにも何かくれって要求が来ているのかもしれませんが、それを実現するための「何か」を考案し実行する手前にいる状態なのかもしれませんね。多分ですが、乞うん事の繰り返しを敗戦後長く日本国は対応してきたのかもしれません。いやきっとそうなんでしょう、日本国民には極力知られることなく、世間が、世界が、こんな状況だから日本としてナンチャラしなければならない的な話です。段々話が滅茶苦茶になってきましたが、でも高市政権について、マスゴミの報道する高支持率と政権が取っている対応は信じて良いものではないと改めて言っておきたいですね。一見良いこともしていると思いがちですが、これまでするべきだったことをしてこなかっただけの話ですし、増税懸念や戦争リスクの増大など、国民にとってもっと悲惨な結果をもたらす政権になっている可能性はかなり高いと考えるべきではないでしょうか。
さて、今年も最後にきて最も長いブログになってしまいました。還暦前の老人の戯言なのですが、高市政権をマスゴミが評価するという事はそういう事だってことだと注意喚起して今日のところは終えたいと思います。米国株は今夜が今年最終になりますね、それでは。
