おはようございます
昨晩の米国株式市場は上昇となりました。
NYダウ +313.69 49412.40
NASDAQ +100.12 23601.36
S&P500 +34.62 6950.23
VIX指数 +0.07 16.16
原油 -0.25 60.83
為替 154.09
1月22日に放送された情報番組で、今度の衆院選挙に関し政治ジャーナリストの武田一顕氏（59才）が超偏向報道を堂々としていた件がニュースになりました。「強くて怖い日本」と「優しくて穏やかな日本」と選挙戦を戦う政党を二分して解説したようです。武田という輩がどんな人物なのかは詳しくは分かりませんが、テレビ番組は、放映前にリハーサルを含め複数回に及ぶ打ち合わせを行うものと聞いています。これは、一見すると生々しく臨場感あふれる番組でも、それは全て綿密に構成された台本の上で成り立っているものという事です。そんな裏側を知っている人ならば、この政治ジャーナリストが単独でコメントしたというよりは、そういう番組をテレビ局側が意図的に制作したと考えるのが一般的です。以前、テレビ番組を下請けで制作していたことのある人に話を聞く機会がありました。その方は、今は別の仕事をされていますが、その当時、「警察24時」みたいな仕事に携わっていたと言ってました。その方が言うには、取材で警察署に2週間くらいいるのですが、よくある「悪は許さない、必ず捕まえる」とか「日本の警察の検挙率は99％、だから逃げられない」みたいな、動画のサムネみたいなフレーズを使いますが、実態は全然違っていると言います。違反行為のかなりの件数が、実は検挙できていないようです。多くの事故や事件で、要因も何も分からないようです。でも、そんな事公にしてしまうと、余計に犯罪が増えてしまうので、そうは言わないようです。テレビ番組の全てが悪いとは言いませんが、民法が広告収入から成り立っている事を考えると、スポンサーの意にそぐわない内容は流せない事になります。しかし、当然ながら、じゃあ何のための放送なんだという事になります。放送は絶対的に公平性が担保されないとなりませんし、そうでないならテレビなど不要の長物でしかありません。でも、実際はどうかと言えば、先程の武田氏のような偏向報道が堂々と放送されています。何故、こんなにハッキリと分かる偏向報道をするのでしょうか。強くて怖い日本は自民党、参政党、維新の3党を示していました。これら一連の報道は、武田氏のみの問題にはなりませんね。テロップ等を作る時点で誰でもわかる話ですし、放映されるまでにいくらでもチェックできたはずです。にも関わらず平気でこんな事をしておいて、「悪意はない」はずがないですね。そして、番組側は謝罪したようですが、一言詫びれば何をしてもいいのでしょうか。倫理観のカケラも感じませんし、そのような評論をした以上、責任もって事にあたれって話ですよね。
一方で、世界ではそんな事は些細な話であり、政治の本質ですらない、もっと重大な動きがみられます。そうです、トランプ大統領です。何だか、やっている事のスケールがデカすぎて、下手するとまだ全体像も分かっていないのかもしれません。国際機関の66機関から脱退しただけでなく、平和委員会なる国連に替わるものを立ち上げるようですね。議長はトランプ大統領のようですが、これはもしかすると、事実上の米国大統領の上を行く立場なんかになったりはしないのでしょうか。やりたい事は中国を筆頭とする共産主義・全体主義、そしてグローバリストらの駆逐にあると思います。もちろん、自分たちの立場が危うくなっているといった危機感と、世界と米国内の主導権を維持拡大するためのものであると思います。ここまでくると、想像としてはそっちの方向になると思うんですけどね。要は、米国内の左寄り民主党を中心とするグローバリストにいいようにやられてきましたので、米国という国が崩壊しかねないという状況を考えなければならないほど、危機的状況と捉えていかなければならなくなったという事なんでしょう。それは結構前から指摘されていたことだと思いますが、もう待ったなしの状況となった問う事なんでしょうね。でも、行動する根拠はNSSを出すことで正当化し、米国かこう動くと宣言しています。そして西半球は何処にも渡さないという確固たる意志を示すことで、攻められる側から攻める側へ転換したのでしょう。という事は、次は何をするのでしょうか。外堀を埋めていき、中国にまいったさせる次の策を知りたいですね。ただ、モンロー主義を拡大していても、モンロー主義自体が非干渉なので、ある程度西半球を手中に収めたら、それ以上は踏み込まないのかもしれません。本当に戦争をするようになるのは、トランプ大統領の本意ではないと思われるからです。そもそもお金が無いのに戦争なんてやってる場合じゃないんですよね。それより、「結果として」手に入れた資源などを有効に利用して、収益を上げたいんじゃないでしょうか。その為のガザでありウクライナなのではないでしょうかね。再建はお金が動きます。米国企業を中心にそうした動きをさせて、米国企業に儲けさせ支持率を上げる。インフラを作ってやることで平和委員会参加国も潤うという構想なのかもしれません。何をするのか分からないところが多いですが、平和になる行動であってほしいと祈るばかりです。
