株歴30年生の雑感ブログ

株式相場と資産運用と転職の雑記ブログかな

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NASDAQ下落

おはようございます

 

昨晩の米国株式市場は下落となりました。

NYダウ   +10.45   44922.27

NASDAQ       -314.82         21314.95

S&P500         -37.78             6411.37

VIX指数         +0.58                  15.57

原油    -0.69      62.01

為替           147.63

 

パランティアが9%強下落して、エヌビディア、META、ブロードコムAMDなど軒並みハイテクがこれだけ下がれば、NASDAQもそれなりな下げになりますね。でも、印象としては300程度の下げでよく収まったなという感覚です。もっと下げてもおかしくなかったのでないかと思ったのですが、その他が頑張ったのでしょうか。NYダウに至っては、プラスで終えてましたしね。まぁ、ジャクソンホール会議待ちなのでそれほど動きの取れない相場での話なんでしょう。ごちゃごちゃ言うほどの下げじゃないと言ったところなんでしょうか。しかし、明日の晩は中古住宅販売件数が発表されます。米国は新築よりも中古の住宅市場が大きい国です。新築が小さいわけではありませんが、中古住宅市場の動向は、景気にも与える影響はそれなりに高いのではないかと思っています。一方で、関税による税収が影響して、大幅な税収増だと発表されました。ベッセント財務長官は、これらの増収分は返済に充てるつもりと言っていたようです。もちろん、単年度の税収が少し多くなったくらいで、米国政府債務が無くなるわけでもないし、無くす必要もないですから、ある程度減ってくれればまた借金する余地が生まれるという事になるわけですね。そうこうしながら、米ドルの信認は保たれつつ、資産を増やせるならいいですよね、お金持ちにはね。でも、これだとインフレは解消しないので、資産格差や所得格差は拡大する一方という事になります。益々富裕層は多額の資産を持ち、中間層からは脱落組の比率が高くなっていく構図が透けて見えます。結局トランプも人の子であり、言い方を変えれば、金に最も汚いと言われた男でしかなかったと言われかねないですね。いつの世も下流層は苦しいばかりです。今の日本も、全くと言っていいほど同じなんです。いつも、所得に低いものほど「搾取」されるんです。富の偏在は、個人ベースでは各々の努力の結果である部分が大きいです。ですから、稼いだ人を悪く言ういわれはありません。でも、だとすると低所得の人はどうでも良いのか、となりますよね。極端すぎる議論をする気はないですが、富裕層になった人がいる裏には、必ず多くの低賃金で働く人たちがいるというのがほぼ現実ですよね。そこのバランスをどう取るか、なんですよね。例えば会社なら、従業員にどの程度払うのか、会社は経営者のものであるので、社長が沢山もらう事は良いことです。ですが、じゃあ従業員が低所得でもいいのでしょうか。インフレだってあるし、消費税や所得税社会保険なども高税率にも拘らず、給料は払ってるというだけでは生活そのものが厳しいばかりです。当然ながら従業員が定着しないとか、中には生活苦から犯罪に走る人も出てきます。そうなったら会社の存続にだって関わる話になります。人間追い詰められたら、法律とか関係なくなりますからね。犯罪を認めないですけど、そもそも追い詰められたら、つまり生きていくにはそんな取り決め関係なくなるってことですよね。法律なんて人間が勝手に作った文章でしかないわけで、生死がかかればそんなもん言ってられるかって考える人が出てきますから。そうならないように、上手くバランスを取る必要があるという事なんですよね。その意味では、もう少し一般の給与水準を引き上げる、もし会社が出来ないなら、国がベーシックインカムをやるとかしないと、中々日本をこれからも継続していく事が難しくなるのではないでしょうか。そんなの甘えだとか、財源は?とかすぐにでも突っ込まれそうですが、では、このままで良いと考えているのでしょうか。人口が減る現状も変わらない、子供の数も減少。外国人が日本国内で幅を利かせ、何も負担しないでのさばらせている。低所得者は負担をしているんですよね、当たり前だと言われて。そして、当たり前に何も収めない人たちがそこそこいるんですよ。そして、ホントかどうか知りませんが、外国へ支援金だといって何億、何十億というお金がばら撒かれる。これだって、いつ誰が決定しているのでしょうか。そのお金は何故低所得の日本人に渡らないのでしょうか。そのお金は、本当にそこで使われているのでしょうか。東京都議となったさとうかおり氏が、東京都の各種補助金などの使徒について、決算書を出せと要求したら出さないと答えてきたとネットで報告していました。そんな事あり得るのでしょうか。税金じゃないですか、どう使ったか都民に報告する義務がないわけないじゃないですか。そんな体たらく、もっと言えば、政治団体を作れば事実上相続税はかからないとも言われます。本当なんでしょうかね。こんな事が普通にこれまで罷り通っていたのなら、日本という国はとんでもない酷い国だということになります。庶民には何も恩恵はなく、ただただ所得の半分をむしり取り、立場のある者どもは好き勝手に振る舞いながら、そのチェックもない。となれば、本当に何に使ったのか知れたもんではないですよ。結局のところ、やり過ぎたんですね、それがもう隠せなくなったという事なんですね。だったら、確りと炙り出してもらいたいですよね。そして、受けるべき人たちが受けるべき厳罰を受けてもらわないといけないですよね。

ま、そんな風にはならないんですけどね笑笑。そりゃそうですよね、権力の側にいる者達がはいそうですかってなるわけ無いですからね。むしろ、暴く側が何かしら被害に遭う感じじゃないですかね。よくは知りませんが、兵庫の斉藤知事や、伊東市長の田久保さんなんかがいい例なんじゃないかと思います。もちろん落ち度があったりするんでしょう。でも、パワハラとか詐称とかでマスコミが執拗に取り上げますよね。同様な事をやった人間が、そのメディア界で何食わぬ顔で、その事についてコメントしてたりするじょないですか。そんなの一つとっても、おかしさ満点なんですよね。

そうした事も、最近、庶民は分かってきたと思います。参政党が一番かどうかは分かりませんが、本家日本保守党の石濱さんなどは、もっと闇な部分にも触れています。あんまり聞くと、あまりの酷さに日本が嫌いになってきそうです。でも、そんな状況を何とか変えようと動き始めている事もまた事実ですので、希望をもって出来ることはやろうという気持ちにもなります。出来る範囲しか出来ませんが、日本を良くするのは当たり前だと考えて、すぐにでも動かないといけないですね、それでは。