おはようございます
昨晩の米国株式市場は小動きとなりました。
NYダウ -91.90 42427.74
NASDAQ +61.53 19460.49
S&P500 +0.44 5970.81
VIX指数 -0.08 17.61
原油 -0.67 62.74
為替 142.70
先日、年金制度改革がアッサリと通過したようですね。ご主人が亡くなった後貰える遺族年金ですが、これから亡くなった場合は5年間しか貰えなくなるみたいです。詳細は知りませんが、その後の生活はどうしたら良いのでしょうか。また、厚生年金を基礎年金に一定額振り分けて、基礎年金を「底上げ」⁉︎するとかも言われてます。間違っていれば良いのですが、本当ならエゲツない改悪ですね。で、国会議員の議員年金は当然廃止なんでしょうね。まさかとは思いますが、一般人よりも多いままなんて事はないでしょうね。少なくとも、上記のように勘違いされるような程度の周知だからこんな事言われちゃうんですよ。そして、議論が少ないとも批判されています。何で日本の国会議員らは日本人を苦しめる事しか出来ないのでしょうか。毎日ニュースを見ると、何かしら改悪される制度や法律が出てきます。これでもかというくらい、税と年金と保険が国民にとって厳しくなるようにしか行動しないです。やはり、もういい加減日本国民は立ち上がりましょう。そうしないから、こんな国になってしまったんですよ。今からでも遅くないので、地元選出の議員をまともに精査して、売国奴は成敗しないとやられるばかりになります。
こんな仕打ちを日本人にしている一方で、中国人留学生についての手厚い補助が、最近話題になっていますよね。これも、本当かどうか分かりませんが、中国人留学大学院生に、1人1,000万円の返済義務の無い支援が行われていたようです。これはパッと見国会か何かで議員が質問しているイメージ写真を添えて書かれています。それが本当だとすると、由々しき問題であり、メディアを通じて大々的に日本人に知らされるべき事柄だと思いますが、どうなんでしょうか。
最近の米騒動、これも酷いですね。1年前の2倍以上の値段が続いていて、まだ簡単には値下がらないと言われます。そもそもが安過ぎましたけどね。米価高騰の理由は様々言われますが、妥当な理由は、政府の稚拙な減反政策によるものです。そして世界的な物価高騰の煽りを受け、飼料や電気代など農業を営む上で欠かせないモノの値段が上昇していることも要因です。しかし、ここ元注目されている話として、グローバリスト暗躍の話があります。これ系の話でよく登場する日米合同委員会が、全農を株式会社化しろという命令を出ているというものです。この話は東大教授である鈴木教授が仰っているのですが、カーギルが全農を買収したい為に株式会社化して、全農の商社部門である全農グレイという会社を買収したいらしいです。カーギルは全農グレイだけが欲しいので、物流等の部門は、中国企業にでも売り飛ばすのではとまで仰っています。これが本当なら、それこそ小泉進次郎は国賊であり、これに呼応する輩は全て内乱罪と共謀罪で逮捕処罰すべきです。
そして極めつけなのが消費税を食料品に関して期間限定でゼロにする案です。期間限定が取りざたされていますが、本質はそこじゃないんです。食料品の大手企業に多大な恩恵をもたらすことになる話なんです。税理士の湖東京至氏が説明をしているショートが流れておりました。先生は具体的に有名企業がいくら還付されるのか試算しているんです。凄いですよ～、アサヒグループは16億円、キリングループ59億円、伊藤ハム378億円、コカ・コーラ550億円、山崎製パン368億円、日本ハム367億円などとしています。物価高対策などと称してわざわざ期間限定と言って渋々やるみたいな体で演技までしてやりました感出すんです。素人は「せめて食料品だけでも消費税をゼロにします。」なんて言われると、喜ぶわけですね。私はひねくれているので、何か裏がある、何で食料品だけなんだと思ったんですが、頭も悪い私にはそんな計算だってことに思いが及ばないんですよね。何だか嫌になると同時に、日本の政治家は与野党そろってくず野郎だってことなんですよ。この期に及んでまだ、企業に有利になるように平気で噓をつきながら、政策を出してくるんです。平気な顔で、いかにも国民のためみたいな体でね。こんなの許してたらダメですよね。これって多分ですけど、最終的にゼロのところに還付が起こる仕組みなんですかね。つまりは、製品化されるまでの消費税は払ってきたが、最終製品に消費税をかけないとすると、それまでにかかった消費税を還付する決まりにしているというものという事なんでしょうか。そもそもこんな事をする意味が無いのに、色々考えた結果がこんな程度なら、辞めてもらった方がいいですよね。何の意味もないばかりか、中小零細は問答無用で赤字でも消費税を払わされる制度にしたまま、大企業は逆に還付されるんですから。そんな制度はそもそも不要なんですから、とっとと廃止にすべきです。財源なんていう以前に不公平な制度はあってはなりませんし、むしろこの制度を作った政党は処罰され消費税と共に廃止されるべき話だと思います。
さて、悲惨な状況の一部分を紹介しましたが、このような事はネットでは随分前から出ていた話です。これらの中の一部は、最近テレビで出始めていますよね。米問題だとか、少子化だとかね。でもこれって明らかに選挙が視野に入った戦略でしかないですね。何故か、解決策は提示されていないからです。問題を出して、それに対応できるのは与党なんですと「だけ」示したい「だけ」なんです。もしかしたら、選挙が近づくとあれこれ考えた風な話くらいは出るかもしれません。でも、これで選挙に勝ってしまえば、何にもやりませんし、むしろ真逆の展開が待っています。そんな事をこの数十年やってきたのが日本国なんです。日本人はお人好しだ優しい民族だとか言われてきましたが、そうじゃないんです。押さえ込まれてきたからこうなったんです。不義理な輩には普通に対応しなければ、やりたい放題であり、それにすら反発しないという事は、そんな状況や環境を認めたという事です。そうではないのならば、自分の声で反対と解決策を出さなければなりません。やはり、少なくとも選挙に行き投票する事は、何があろうと必須ですね。それすらしないのに、文句を言う資格はありません。今度の選挙には必ず投票しに行きましょう。どこに投票するのかは、ご自身の選挙区毎に事情が違いますので、ご自分でお調べになってください。選挙ドットコムとかあるし、メディア毎でも出しています。それらをご覧になってみると、いかに自分の選挙区の候補者を知らなかったか、県会議員や市議会議員、町村会議員の名前すら知らなかったかを思い知らされます。でも皆んなそうなんで、全然間に合います。選挙に参加しましょう、それでは。
