おはようございます
本日は月末でもあり、株の話じゃないですが、自分の頭の整理のために記しておきたいです。というのも、政治や経済にまつわる陰謀論も含めた話の真偽が分かりづらいんですよね。なので何が真実に近いのかとか、言葉の意味なども含めて、分かる分からないの分別をつけてみたいと思います。
例えば、今話題沸騰中の「財務省」。財務省解体論が、ここ数か月の間に急激に高まってきました。そもそも官庁の中の官庁と言われ、その多くは予算権限を握っていることにその言葉の意味があると言われています。また、中央官庁のキャリア組は東大出が多く、特に財務省にその傾向があると言われています。そしてこれは、よく三橋さんが仰ってますが、財務省の人事評価は結局のところ評価基準が無いため、財務だけに経理の世界なんだけど、計算等の正確性が高いことは当然で、結局コストをどのくらい切り詰めたか、支出をどの程度減らせたかくらいしか評価のしようがないという事だと言ってます。まぁ確かにほぼ東大生だとしたら、計算とか帳簿とか間違えないし、仕事に民間ようなの営業目標はないので部下の評価に具体的指標がないですよね。そうすると定量評価が難しい上に、定性評価も部下達が似たり寄ったりで難しい。三橋さんの言っていることも理解できます。しかし、それが正しいとすると、変な組織だという事になりますね。家計的に考えれば、「無駄」なお金の節約は良いことで、その意味で悪い事ではありません。しかし、国は唯一通貨を発行できる主体です。家計とは考え方そのものが違うわけです。それなのに切り詰めることばかりが評価の対象となるような組織は片手落ちの評価システムであり、それによって国民が苦しくなるのであれば本末転倒も甚だしいです。ただ、私が今一つ分からないのは、三橋さんなどのいわゆる知識人の中の多くが、そういう評価体系になっていると言われるのですが、それは本当なのか、財務省の人事評価システムは本当にそうした評価システムになっているのかという事です。三橋さんの話を聴いていると、まるで財務省の人事など内部事情を見て知っているような話っぷりなんですよね。何でそこまで知っているのか、本人が在籍していたか、若しくは財務省に複数の知り合いがいて、裏付ける資料などを持っているのではないかと思うのですが、果たして本当はどうなのでしょうか。
そしてもう一つ疑問なのが、その評価システムと増税との関連性です。予算の「無駄」を無くすことは良いことだとしても、だから増税というのは全く意味が違うという事になりますよね。それこそ、各省庁がそれぞれ財務省に予算を計上してきて、それを精査するわけじゃないですか。そこでお金が不足したら何故すぐに「増税」なかという事です。何故、国債発行の話に繋がらないのか、増税がまずありきなのかという事です。プライマリーバランスのこともありますが、税金ばかり取り続けたらそのうち国民が破綻するじゃないですか、当たり前な話ですよね。例えば日本人男性の平均年収（全年齢、男女計）は昨年で426万円です。これを基準に計算すると、所得税率は20％、住民税は一様ではありませんが約10％、そして社会保険料と厚生年金保険料がこの例だと約月50,000円、そして消費税が10％ですよ。消費税は消費額がそれぞれ違いますけど、4人家族だとしたら食費をメインに諸々の支出に対してほとんどかかるものなので、先ほどの所得税・住民税、社会保険料などを差し引いた月割りの残金を20万円とすると、その大半を生活費に使わざるを得ないので、ここでは20万円全部が何かしらの消費に使われたとすると消費税を毎月約2万円、年間で24万円払っていることになります。これらのざっくりとした前提だと、税金として吸い上げられる金額は、年収426万円の人でさえ訳190万円となります。年収からすると44.6％を税金が占めるという事になります。もちろん、これだけではなくて、車を持てば自動車税や重量税、ガソリン税、たばこを吸う方はたばこ税、家を持てば固定資産税等々、主な所得税・住民税・社会保険・消費税以外にもたくさんの税金を支払っています。そうすると年収の50％を税金が占めることになりますね。すでにこれだけの重税を課しているのに、さとうさおり氏の動画で教えてもらいましたが、2026年以降から降りかかる税金は6個くらい増えるとのことです。こんな事を続けていたら、本当に日本国民は働いても働いても報われないどころか破産することになります。富裕層はすぐにはそうなりませんが、下流の日本人に破綻が多くなればなるほど、景気は悪くなりますので、富裕層が得ている所得や不労所得さえも減ることになります。会社経営者なら売上の減少から業績不振、従業員をカットしたり企業規模を縮小すればその場しのぎはできますけど、失業者が増え生活保護が増えれば、そのしわ寄せはどんどん富裕層の方へ行ってしまいます。その結果、没落する富裕層が出てきて、それらの資産を吸収するのがいわゆる「資産家」とか「資本家」と言われる更なるアッパー層になります。つまり、今はまだ小金持ちをおう歌しても、重税により経済が滞ればその影響は強く低所得層に出てしまいます。商売として広く浅くでやっている方々はまだしも、商売が高額商品や高付加価値商品になればなる程売れなくなりますね。それが徐々に低価格商品にも波及し連鎖的に大不況と化していくのですが、最後は資本家に吸収されて富裕層も衰退します。もう、そんな頃には日本が日本でいられなくなることは明白です。ただでさえ人口減少に歯止めがかけられない状況で、このままの税体系では日本没落の可能性は高いと言わざるを得ないと思います。今の段階でまだ増税をしようとしているという事はそういう事です。だから、財務省は解体する外ないのですが、それと同様に解体する必要があるのは政治家どもです。そしてそれを実現する第一歩は選挙に行くことです。18才以上は必ず投票すること。出来たら後輩とかを投票所に入れないまでも引き連れていき、僕らの地域ではここで投票するんだ、そして選挙の日の1か月前くらいからはがきが来るので、投票日に都合の悪い人は期日前投票もできるんだと先輩や親が教えていくべきですね。私の両親も、子供だった私にはそうしたことについて教えてくれませんでした。家の中でも政治の話は皆無と言っていい状態でした。ですから、当然ですが、若いころの私も政治には興味がありませんでした。成人しても投票すること自体知らなかったり、そもそも社会人になってからは更に拍車がかかり、政治と宗教の話題はしてはいけないと言われました。そして、周りもみんなそんな感じでしたので、そういうスタンスで良いんだと理解していました。もちろんですが、選挙に行きましょうとか、宗教についても普通に全国各地に神社やお寺、教会などがいくらでもあり、そういうところに行くのは正月とか冠婚葬祭の時に利用するものだくらいに思っていました。今考えると、とても無知であり教養のかけらもない自分であったにもかかわらず、自分こそ常識人だくらいに思っていたことが恥ずかしいです。しかし、そうは言っても、その時代はそういうものだったんです。当然ながら学歴にかかわらず、世の中はそうじゃないと分かっていた方もいたでしょう。しかし、少なくとも私の周りでは政治や宗教を語る人は皆無と言ってよいほどでした。ですから、こうした政治や世の中や宗教などについて、自分なりに興味を持ち、そして周りの人と語らう事は問題のない行為であり、むしろ最近に至ってはこれまでそうしてこなかったから今の政治体制や世の中になっていると思うようになりました。
長々と書いてしまいましたが、これ以外にもまだ書いておきたいことはあります。前述したような有様にも拘らず、外国人優遇の話だとか、日本人への生活保護の実態だとかです。クルド人や中国人の問題もうそうです。それ以外にも国会議員の税体系が庶民と違いすぎることだとか、とにかく日本の労働者、納税者が苦しい状況に輪をかける政策を取ろうとしている、そして既に苦しい状況であることに目を向けない姿勢など、糾弾し糺さないといけない状況に日本はなっているという事について、自分なりに記録に残しておきたいという心境になりました。そうは言っても、結局何も行動できていない自分に対する不甲斐なさも併せて記しておきたいと思います、それでは。
