おはようございます
昨晩の米国株式市場は大幅高となりました。
NYダウ +834.92 34058.75
NASDAQ +221.04 13694.62
S&P500 +95.95 4384.65
VIX指数 -2.73 27.59
原油 -0.88 91.93
為替 115.53
「銃声が鳴ったら買え」と言われるその通りの相場になりました。これをそのまま信じて良いのでしょうか(笑)
ウクライナでは130人以上の死者を出し300人以上の負傷者を出したわけですが、ロシアによる侵攻が終わったわけでもありません。そんなまだ始まったばかりの状況で株式は連日の大反発となりました。これが現実ということなんでしょうね。人は現金なものですね、テレビを見ると各国の大使館前でウクライナ人を中心に反戦デモをしています。ロシアでさえロシア人が戦闘行為を止めるようデモをしています。そんな中で株式は思いっきり上げているんですよね。しかも今回特徴的だったのは米国の対応です。逐一、ロシアの動きをメディアを使って世界に知らしめていました。衛星などを使ってロシア軍の動きを常時監視して、必要とあらば適宜報道してロシア軍がウクライナに侵攻しそうであることをロシアに代わって広めてくれました。これは世界の一般の人達へのサービスではないですね、ロシアに対しての牽制としてやっていた事ですよね。要は、「お前らロシアの動きは全てお見通しだ」とばかりにやったわけです。そしてもちろんバイデン大統領からしたら中間選挙での成果をあげるためのパフォーマンスでもあるわけです。あの有名な遠藤誉先生のレポートには、大変分かりやすくバイデン政権の狙いが書かれてありました。戦争となれば当たり前ですが武器等装備品は売れますよね。そして米国をはじめとした先進国が挙って経済制裁をするのであれば液化天然ガスはロシアから買わなくなります。欧州の需要の4割を賄っていると言われる量をロシア以外から調達する事を求められるんですが、はい、バイデン政権の本当の目的がこれです。LNGを欧州に供給すべく米国は増産体制を構築してきたと言われています。要は武器とLNGで稼ぐことが大きく国益になるばかりか、中間選挙での得票に直結する話ともなり得るという事みたいです。という事はですよ、今回のウクライナ問題は誰が謀った事になるのでしょうか。断定的には言えませんが、米国とその一味だと言われても仕方ないのではと思うのですが、皆さんはどうお考えでしょうか。一見すると世界の人々に今起こっている事をリアルタイムでお伝えしていますとしながら、その実米国が必要以上に煽ることで混乱を増幅させてきたという感じに思えるという事です。ロシアが侵攻する結構前からロシアの動きや狙いまでも「米国」が代弁するかのように話していました。もしかしてロシアがバイデンに頼んだのでしょうか、「我々が言うよりも上手に出来るでしょ、世間に知らしめておいてね、バイデンさん」てな具合でね。ウクライナとロシアの問題は何も今に始まったことではありません。もっと言えば旧ソ連の崩壊とNATOとの関係はNATO側の裏切りの連続だったとさえ言われています。確か冷戦が終結したと言われる1989年頃はNATO加盟国は15ヶ国(14だったかな?)ぐらいだったと思うのですが、今や30ヶ国となっています。NATOを解消するどころか勢力を拡大してきたのがこの30年間だったわけです。疲弊していたソ連邦の立て直しを余儀なくされていたプーチンからしたら、そんな拡大路線を十分に分かっていながら耐え忍ぶ時間だったのです。この間に欧州との関係改善を図りながらパイプラインを敷設して稼げるようになってきました。ロシアは世界1位の小麦の産地でもあるため、それこそ売るほど取れるわけです。ウクライナも世界第5位の小麦の生産地ですので、ロシアと合わせて世界の小麦の多くを生産しているのです。西側諸国は資源や食料をロシアなどから購入しつつ、NATOの東方拡大はしないという口約束を公然とそして平然と無視し東方拡大を進めてきたわけです。当時負け組だったロシアからすれば我慢するしかないというのが実情でしたでしょうね。しかし、そうこうするうちに、ロシア経済は復活してきたようなんですね。これは資本主義経済を取り入れた事によるのですが、ロシアは最新鋭の武器開発が出来るまでになったわけです。依然として強国であるロシアに対して、一定の距離をとりながらも商売はお互いに続けてきていたという構図ですが、NATOへのウクライナ政権の加盟申請によって状況は一変するわけです。誰がウクライナに焚きつけたのでしょう。表向きにはウクライナの総意であるということになっているでしょう。しかし、そうなればロシアが黙っているはずがない事くらいウクライナ人であれば誰よりも分かっているはずです。独立国としてNATOへ加盟申請するかしないかは自国内の問題であり、加盟申請する権利は当然あるわけです。そしてそれを否定したり文句を付ける権利はウクライナ国内以外ではあり得ません。ましてやロシアが入ってくるなんてもっての外ということになります。しかし、しかしなんですよね、そうした権利というのは難しいんです、口で言うほど簡単なことではないんです。残念ながらこの地球に住む「人間」という生物は太古より全然成長していないんですね。文明こそ発達してきましたが、では文明が高度化してきたら人類はみな仲良く共存し、誰もが幸せに健康に公平に生きていけているでしょうか。全く違いますよね、むしろ逆です。相変わらず貧富の差は拡大し続けていますし、差別や紛争も後を絶ちません。科学技術が進歩してスマホで何でも出来るようになっても、こうした事は酷くなる一方ですよね。今回のロシアによるウクライナ侵攻についてだけ見ればプーチン大統領に責任があるのですが、米国などがそうさせているという事もキチンと報じられなければならないんですよ。こうして事態が悪化しそうになって、一部メディアではロシア側の事情などや歴史的背景などについて解説した番組も放送されました。それだけでも前進だと思います。そうした過去からの繋がりや、むしろ何故米国は先頭切って騒いでいたのかとか、もうそろそろちゃんとした報道をするなり、もっと言えば偏向報道を是正するように放送法を改正するなどをして、少なくとも日本の視聴者が正しい判断をできるようにするべきですよね。まぁ、終戦後の日本は乗っ取られた状態のままでいるわけですから、そこら辺を変えられるならとっくに変えられているんでしょうけどね。やはり気が付いた人からそうした日本の状態について「日本人」に対して啓もうしていくべきですよね。そうしないと何時まで経っても何も知らない日本人ばかりが偏向報道を真に受けて日本をより悪い方向へ導いてしまう事になりますからね。
株式投資については、割り切って考えれば下げるには下がってきたわけですので、ここで乗っかるというのも良いと思います。しかし、最大の問題は戦争ではありません。何かというと「金利」です。そしてその金利を左右させるのが物価です。先ほどの話から、今後も暫く資源価格や食料品の価格高騰が続いてしまうことも想定されます。実生活面での備蓄も重要ですが、投資においてもより冷静な見方をしていく必要があるのではないでしょうか。紛争が終わる可能性が出てきた事はまずは良いことだと思います。しかし、それだけで楽観視するにはまだ早いと言わざるを得ません。むしろ停戦から終息へ向かいつつも、経済制裁がこれから出るのであれば、またもや「仕方ない」理由で物価は上昇してしまう事になります。これって「仕方ない」ことなのでしょうか。私のような斜め目線大好きな偏屈野郎からすると、コロナウイルスもロシアによるウクライナ侵攻も、果ては前回の米国大統領選挙もですが、「誰か」が仕掛けた事としか思えません。こう言ってしまうと急にドン引きになってしまう方もいらっしゃると思いますが、ではどれもこれも「自然発生的に」生じた事なのでしょうか。とてもそうは思えないんですよね。そして世の中に何かを起こそうとしているのかを考えた時に、まず今できる簡単なことは「インフレ」です。インフレが加速すると生活に困る人が急増します。低所得な人達にはとても厳しいことです(我が家もとっても厳しいです)。インフレが進捗するのと同程度以上に所得補償があれば良いですが、これまでの社会においてそんな事はなかったですよね。全部自助努力を求められます。国は何の努力もしないまま国民に全ての責任を擦り付けるだけです。お金持ちは多分言いますよ「お金が無いのはその人の努力不足や能力の問題であり、国にすがるなんてみっともない」ってね。そういう人って自分がその立場になれたのは誰のお陰かって分かってないんですよね。現代の資本主義社会では、突出したある才能の持ち主(例えばプロスポーツ選手のトップ級の人の様なね)が稀にその人の才能だけでのし上がれることはあるかもしれません。もしくは宝くじで高額当選した人とか。そうした人以外は必ず様々な人との関わり合いがあって成功できた人達です。それを理解していればそんな傲慢な言葉にはなりませんね。まぁそのことは良いのですが、そろそろ自助努力で云々といった旧態依然としたあり方を変えていく必要も出てきていると思います。もっともインフレが収まれば良いのですが、現状ではそう考えるのは中々厳しいと思います。ですから、投資態度は慎重さを要すると思うんですね。今日のこの天気のように澄み渡っていて何の迷いもなく投資出来たら良いのですが、そんな相場はまずこれまでもありませんでした。何かしら問題があって、何かに悩みながら運用してきたものですよね。今後どう運用するかは難しいですが、何もしなければ何も増えないので適度なリスクを取りつつ成果を上げられるよう頑張って行きたいですね、それでは。