株歴30年生の雑感ブログ

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米国株は下落中

おはようございます

 

昨晩の米国株式市場は下落となりました。

NYダウ   -323.54      34002.92

NASDAQ     -311.21           14255.48

S&P500       -56.58              4300.46

VIX指数       +1.81                   22.96

原油        +1.73                   77.59

為替                                         110.92

 

米国株式市場は金利と株価のせめぎあいの様相となっているみたいですね。そうこうしている間に債務上限問題が片付いてしまって、気が付いたら金利も落ち着いていたってなっていれば良いのですが・・・ 甘いですよね、多分逆ですよね。でもある意味不思議なのは、債務上限問題がくすぶっているという事は米国の危機でもあるという事ですよね。であるならば金利が「上がる」ってなんか変?じゃないですか?それとも、マジでデフォルトになった場合には米国債が売られるから、その意味での金利上昇という事なのか?でも、それだったらドルも大幅に売られなくちゃいけないよね。と、いうことはだよ、やぱり債務上限問題なんて毎度行われるハロウィン前の余興といったところなんでしょうかね。色々と複雑に物事が絡んでいるのでしょうから、そう話は単純じゃないって事くらいは理解しているつもりなんですが、そうは言ってもねぇ・・・不可解は不可解なんですよね。

さて、話は翻って日本の新政権になりますが、やはり結論としては誰がやっても同じなのかなぁってつい思ってしまいます。まだ分からないかもしれません、選挙前に出すだけ出してみて、国民受けが悪ければ手直しするといったことも可能でしょうからね。 ただね、例の給付金の件ね、対象を絞るとか言っている段階で何も分かっていなか、或いは日本国民にお金をあげるなんてしたくないという意思の表われなのか、どっちにしてもかなりのケチっぷりをワザワザ披露しましたね。もうそれだけでもがっかりです。いや、お金がどうしても欲しいと言うわけでもないんですよ、もちろんいただけるものはいただきますよ、そりゃ貰えれば嬉しいもん、素直にね。前回同様一人10万円黙っていただければ我が家としては大助かりですよ。ま、そういった家庭の事情はちょっと脇に置いておいて、実際の経済視点でいくと、やはり経済を動かしていく為には国が国民にお金を渡して使ってもらうことが大事になりますね。日本はお金を使わなすぎる事が経済発展を遅らせてきた最大の要因なんですよ。家計や企業が資金を出せないなら、最後の出し手として国が出せばいいんです。国は唯一お金を刷れる主体です。正直今ならいくら刷っても大丈夫なんです。一人10万円なんて言わずに30万円でも50万円、いや100万円あげたって国は破綻なんかしません、だって刷れるんだから。もう完全にいかれてるって思うでしょうけど、これまでの30年間を見てください、破綻しました?バブル経済が崩壊して既に30年以上の年月が経過しています。当初国債に依存してばかりいては国は破綻するって言われてたんですよ。今いくら発行してますか?軽く見ても1000兆円以上なんですよ、1000「兆円」ですよ?まだ若かった当時、上司や同僚と居酒屋で安酒を飲みながら話していた事を思い出してみてくださいよ、言ってたでしょ? 「国債をこんな調子で発行してたらあっという間に破綻するよ」、「昔の戦時国債って例もあるからね」、「プライマリーバランスを考えたらこれ以上の発行は出来ないと思うよ」とか言っちゃってませんでしたか?

私は言ってました・・・(笑)

でも破綻どころか毎年の国家予算どうなってますか。60兆円も自然税収がありながらも50兆円「足らなくて」、国債発行してるじゃないですか。しかも歳出に至っては国債費は20数兆円だけでしょ。つまり年々国債は増加してるんですよ。でも破綻しないですよね、破綻じゃなくて毎年増えてますよね。そう考えたら少しくらい国民にお金を使ってもらうためにばら撒いたって全く大丈夫ですよ。むしろその方が様々なところで使ってくれるんだから経済は好循環になっていきます。形ばかりの数十兆円の経済対策なんかするよりもよっぽど効果的なんじゃないかな。それだってどうせ国債刷るんでしょ?

それに岸田新政権も支持率爆上がりになると思うよ。しかも円安のおまけつき。まぁこれは外貨もってないと何にも恩恵はないけどね、むしろ輸入物価上昇を招いてしまうから、折角国からお金をもらってもある程度相殺されてしまうかもしれないけどね。もっとも、全方位で良いという風にはいかないよね。

そして皆さんお気づきの通り光熱費が上がり、食料品も値上げされてるんだから、少しくらい考えてくれっていうことなんだよね。けっこうな割合で値上げしてますよね、若い人達の世帯なんかかなりの負担になるんじゃないかな。それで頑張って10万円の給付金出しましたって言われてもねぇ、若い人が自民党を支持しなくなるよね。もっとこれからを考えてもらいたいけど、中国恒大もあるし、コロナだって終わったわけではないし、これで生活必需品が値上げばかりになると人心も荒んでくるよね。一説にはそれこそが狙いなんだって言っている人もいますよね、陰謀論なんだけど(笑)でもそういう気持ちも分かる気がしますね。今日もある会社の社長さんに会ったんだけど、その人も言ってたね、マスコミの報道姿勢やワクパスの推進はどう見てもおかしいってね。みんな思ってんだよね、だけど世間に向かって堂々とは言えないからね、仕事あるし。でも分かっている人はかなりいるんですよ、それらをどう繋げていくかが問題なんですよね。

もう1つ話は変わりますが、米国株式の下げや中国恒大集団問題などに隠れて?ではないですけど、最近台湾沖での日米英欄連合と中国軍の挑発や牽制の動きが活発になってきている報道が目に付きます。昨日も中国軍機が50機以上の編隊でもって台湾の防空識別圏へ侵入してきたという話が出ていました。現在米英3隻の空母がこの付近に展開していて、ある意味臨戦態勢下にある模様ですが、そういったことも株価にも暗に影響していると考えた方が良いかもしれません。やはり有事はマイナス要因の最たるものです。特に対岸の火事なら株の場合「買い」になりますが、地政学的にはすぐ近所で起こっていることです。しかも、日本は中国から見たら敵国扱いですから、何か起これば攻撃の的にもなり得る国となります。さすがに軍事的衝突は起こらないと想定しますが、最近感じる雰囲気的な私の「勘」だとあまり舐めてかからない方がいいのではと言ってます。お互いに軍事演習としているようですが、正直言って米英などがあそこに展開していなかった場合、台湾がどうなっているか分からない状態ということですよね。という事は事実上戦争しているのとそう変わらないという事です。もし米英豪欄が引いてしまったら中国はどう出るか分からないんですから。そう考えるとちょっと色々と怖くなってきますね。新政権が発足しましたが、こんな時期に総選挙とかこれから1か月もかけてやっていて大丈夫なんでしょうか?

何も起こらない事を切に願いますが、こうした紛争が株式市場を大きく下げさせるにはうってつけの材料となってしまいます。いくらハイテク戦争は続くと言ったところで、本当の戦争が勃発したらそんな話は後回しで暴落しますからね。本当にそんな事態にならない事を祈っています。祈る前に売っておけって感じか?

まぁ恒大問題で揺れる中国が戦争をするとも思えないんですけど、あの国は切羽詰まったら何でもやって、しかもその後何も無かった事にまでしてしまう国ですから、用心しなければいけません。しかしビビっていてもいけないですから、毅然とした態度は保ちつつ危険回避の行動を取っていかなければなりませんね。

株式市場も台湾情勢も大変な状況になってきましたが、落ち着いて事に当たっていく事が肝要ですね、頑張って行きましょう、それでは。