こんにちは
毎日新型コロナウイルスのニュースがテレビを賑わせています。
これ以上おいしいネタはないでしょうね。
政府が所得の減った方を対象に1世帯30万円を給付すると言い出しました。
1世帯って家族の人数はそれぞれ異なるのに、なんで「1世帯」なんでしょう？
つくづく何をやっても疑問しか湧かないことばかり。
「年収が減る」とは？
「低所得者」とは？
まぁ「低所得者」は大体想像がつきますよ。要は住民税が免除されるような方々。
そして在日の方で同様な所得状況の方も！？
こうゆう事をよく分かっている方もいるのでしょうね。
でも何故かそういう人もあまりテレビや他のメディアで言わないですよね。
誰が30万円もらえる該当者になるのか、実際はどのくらいの人数となり、幾らくらいの額になるのか、そしてそのお金は何時入金されるのか、とかね。
低所得者がほぼ住民税免除世帯だと仮定して、その件数って何件くらいなんでしょう？
一応言われてはいますが、それがほぼほぼ正確な数字なんでしょうか・・・
厚労省が以前から制度としている「生活福祉金貸付制度」なるものがあります。
これはあくまでも「貸付」となっています。
それぞれの方の状態によって保証人が必要だったり、保証人が要るのかいないのかで貸付金に対する金利が有ったり無かったり・・・
でもこれも「償還」？を迎えると結局は返済免除になるような感じに見えたんですが、
間違っていますでしょうか？
いずれにせよ、新型コロナウイルスが世間を騒がせなかったとしても、従前より存在した制度のようですね。
私もつい最近までこの様な制度がある事はよくは知りませんでした。
というかよく見てはいなかったというのが正直なところ。
貸付ではあるけども、結局は返済できなければそれはそれで大丈夫なんなら、この制度だけでも十分なのかな・・・？
もちろんいただけるのなら30万円いただきたいですよね。
でももらえる人は限られている。
むしろ、低所得者や新型コロナウイルスで生業が困難な状態な方は積極的にこれらの制度を使った方が良いのではないかと思うのですが、私なにか勘違いしてるんですかね？
で、むしろ30万円は広く一般に低所得者ではないために最終的に支払わなくても良い、低利もしくは無利子でまとまった資金を無担保で貸してもらえない人々がもらえるようにしたらいかがですかね。
もちろん、消費行動をすることが条件ですが、この資金で納税やら保険料の支払いにも使えるようにしてあげたら尚良いと思いますけどね。
サラリーマンの方は給料天引きなので自然と30万円は何かを購入するようになると思いますが、それはそれで良いのではないかと思います。
とにかく、経済を死なせてはならないという意味において、生活資金すらままならない低所得者に対する救済は必要ですが、それに加えて消費行動がとれる人が消費行動を取るように仕向けなければ意味がありません。
低所得者の方が給付された30万円を使うのは、生活上必要なものばかりなはずです。
だって余裕はない方が多いから。
だから経済成長率にはあまり貢献しません。
ただでさえマイナス成長だった経済を何とかプラスの方向に持って行くには新型コロナウイルスがまだ蔓延している中においても、ネットなどの活用によって物が売れお金が回る状態を維持しなければなりません。
当然ながら本来の様々な仕事がちゃんと行き渡らない状況の中で、それだけ対応しても影響は出てしまうでしょう。
しかし、これすらやらなければ、日本の経済そのものが死んでしまいます。
建築中のビルが何某かの部品が滞っているために完工できず引き渡しが出来ない。
だから資金回収が出来ないなんて話も聞きます。
建築だけじゃありませんよね、あらゆる業界で同様な事が起こっている。
これはもの凄い事ですよね。
誰が見たってただ事じゃない事態になっています。
国としては新型コロナウイルスのこれ以上の感染拡大を止めたいという思いの方が強いのでしょうけど、それと同じくらい経済が大打撃を受ける事の重大さを思うべきです。
一日も早い特効薬の開発を期待していますが、その前に経済が死んでしまう可能性も否定しきれません。
福島原発で放射能漏れが事実上明らかなのにも関わらず、汚染地域で仕事して被ばくされた方がいたように、今回も医療従事者などを中心に、感染する恐れと隣り合わせの状態でいらっしゃる方が多くいます。
そういった方への対応もありますよね。
また外出を控えるような要請がでている中でも公共機関や金融関係などは出勤し仕事をしなければなりません。
これらの方々にとって不要不急なんてことはなく、むしろ感染するリスクを負いながら仕事に従事するわけです。
もしかしたら本当に感染し中には重篤化し、最悪の場合死に至る方だって出るかもしれません。
そうした際の手当ては考えられているのでしょうか？
私の様な素人がちょっと考えただけでも、様々な問題で溢れているんですけど、そこら辺の話がテレビを代表とするメディアではほぼ語られているようには見えないのです。
本当にこの国は大丈夫なのでしょうか？
アビガンなどの薬が、一部副作用の問題があるとはいえ、効き目の高い薬がありながら、服用できずに死に至った方はこの死をどう受け止めたらよいのでしょう？
お金の問題と命の問題は人間が生きて行く上で絶対的なところですよね。
どっちかじゃダメなんです。
2番じゃダメなんですよ、どっちも同列で必ず必要なんです。
冒頭で触れた資金供給についても、もうすでに困っている人は沢山います。
その人たちが死を選ぶほどの困窮を余儀なくされたり、もしくは日本では少ないですが暴徒化する、もしくは治安がこれまでになく悪化するリスクはこれまでになく高まっているハズです。
重篤化してもう間もなく死んでしまうなら、そんなことどうでも良いと言うことにもなるでしょう。
でも今回の病気は、大抵の人は軽症で生きてます。
生きていると言うことはお金はかかると言うことです。
せっかく死ぬほどの容体にはならずに済みそうなのに、社会が重篤化したためにどうにもならなくなったのでは本末転倒です。
なぜ国民全員に対してお金を配らないのか、なぜ今ある貸付制度をもっとアピールしないのかよく分かりません・・・
（分からなくもないか・・・）
本当に手遅れにならない前に迅速で大胆な経済対策を出してください。
ハイパーインフレとか貨幣価値とか、なんちゃらバランスとか言っている経済評論家みたいな人達、死んでしまったらお終いですよ。
仮に死ななかったとしてももう元には戻れないなら同じこと。
そもそも日銀が２%成長させるって言ってこれまで全然できなかったんだから、今回も100兆円とか国民に配ったってインフレになんかならないよ。
仮になったとして評論家の人達が何かしてくれるわけじゃないでしょ。
その時はその時でまた方法を考えればよろしい。
とにかく人間も経済も「死なないこと」
これが最重要なんです。
余計な事は後で良いので、まずは6割を占める個人消費を無理やりにでも盛り上げることが先決です。
そうしたら安倍さん、もう国民があなたを離しませんよ。
ヒーローになりますよ、野党とか外野が言っていたって全く関係ない。
安倍さんと自民党がその気にならなければ、そんな政策は実現しません。
今からでも遅くないので、岸田さんが継いでもいいので、やる事やりましょう。
とにかく全国民に大胆な金額を渡して使ってもらう、みんなが使ったら経済なんてすぐですよ、良くなるなんて。
そこで物価が上がるくらいになった時初めて金利を上げれば良いだけじゃないですか。
やりもしないうちから、あ～だこ～だと机上の空論を論じたって世の中は何も変わらない。
命とお金、この両方を活かす政策を早く出してください。
