おはようございます
今日は幾分涼しげですね、これくらいじゃないと体がやられてしまいます。
でもいい天気になりそうでなによりです。もっとも、夜は雨らしいですが・・・
夜に降るならむしろ好都合ですよね。
NY株式市場は今日は休場でしたね、戦没者追悼記念日でした。
さて、タイトルにあるように外国人投資家に対する規制を強化するって記事ですが、今さらですかって感じですよね。ほぼノーチェックでさせたい放題させといてもう今から規制して何か意味があるんですかね？
規制強化対象分野は以下の15分野だそうです
集積回路製造業
半導体メモリメディア製造業
光ディスク・磁気ディスク・磁気テープ製造業
電子回路実装基板製造業
有線通信機械器具製造業
携帯電話機・ＰＨＳ電話機製造業
無線通信機械器具製造業
電子計算機製造業
パーソナルコンピュータ製造業
外部記憶装置製造業
受託開発ソフトウエア業
組込みソフトウエア業
パッケージソフトウエア業
有線放送電話業
情報処理サービス業
以上の分野について規制をかけると言っているわけですが、またまたなんですが
詳しい事はよく分かってないで書いてますが、素朴な疑問として、これまで大した規制が無かったんですかね、逆に。
よう昔から「国益」という言葉は随所に聞かれましたが、実際には何でもアリだったんですかね。株式を取得できる対象を今から規制すると言っても既に保有している外国人投資家や外国企業はどうするんですかね。
それから、8月からは「届出」を事前に出す事になるわけですが、届出さえ出せば結局は外国人はこれからも保有OKと言う事なんですかね？なんかようわからん、規制する気があるのか無いのか。株主になる、しかも大株主になると経営そのものに関われるわけで、どうやったら届出だけでそういった外国人に対する技術漏洩を防げるんでしょうか？既に保有している株を売らなければならないとか、企業に買い取ってもらうとか、その辺もどうなんですかね、ちょっとニュースだけでは分からない事が多いんですが。
そして、株を買う前の段階で届出を提出された各官庁はどうやって可否を判断していくんでしょうか？「届出」と言う言葉のニュアンス的には、「認可」とは違って、買いますよって届け出れば良いという意味なのか、事前に届出が出されたら何かしら審査みたいなものがあるのか。もっと言えば、何をもって技術の漏洩と見なすのか。
Aという会社があって、Bという外国人投資家がいて、当該官庁に「〇〇月✕✕日に△△株式会社の株式を合計で10万株買付ますという届出があったらそこの官庁はなんて答えるんですかね？「あ～そうですか、どうぞどうぞ」ってな具合なのか、「ふむふむ、労使目的は何ですか」くらいは聞くのか、行政の方々の方針を知りたいですね。
安全保障上の理由からと言うならば今はどの段階なんですかね？もうとっくに技術漏洩は進んでて遅ればせながらなのか、上記15分野はまだ外国人の手には重要な技術については漏洩されていないから今から規制をするのか。本当に事実を知りたいですね。
